自治体の助成を受けるには、
●自治体の規定に沿った建物にするための工事が必要になる場合があります。
・例えば、越境部分の庇や塀をとる工事を行わなくてはいけない、という場合があります。
当然、撤去工事にも費用がかかります。
●耐震工事の方針も自治体によって細かく規定が決まっている場合もあります。
・例えば、力が強くかかる部分は基礎工事を必ずする、という規定がある場合もあります。
基礎工事をするには、場所によっては床をはがした工事を行わなくてはなりません。
もちろん、基礎工事を行うにこしたことはありませんが、
ただ建物の耐力をあげるだけなら、基礎工事を行うより、壁の補強箇所を増やす方がよほど費用対効果があります。
・また、施工と設計を分ける、などの指示がある場合もあります。
もちろん、それぞれ専門の業者や設計士が行うことで、工事としては高い品質で行うことができますが、一つの業者でまとめて行う方がコストは低くなります。
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